陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
震災からの復旧では、土地区画整理事業や防災集団移転事業などで高台移転が進んだこともあり、相当の面積で空き地が点在することとなり、そこに生える雑草の除去が課題となっています。市にも多くの苦情や要望が寄せられると聞きますが、どのような考えを持って対応しているのでしょうか、お答えください。
震災からの復旧では、土地区画整理事業や防災集団移転事業などで高台移転が進んだこともあり、相当の面積で空き地が点在することとなり、そこに生える雑草の除去が課題となっています。市にも多くの苦情や要望が寄せられると聞きますが、どのような考えを持って対応しているのでしょうか、お答えください。
確かに防災集団移転事業を追加した、答弁でもお話しさせていただきましたが、600世帯ほどの方々を追加したところでございます。導入する上では、丁寧に説明会も重ねて御理解をいただいたというふうに考えてはおります。
本市では、市内の30地域が防災集団移転事業に取り組み、住宅再建に重要な役割を果たしてきたと思います。あのときの地元の人たちが高台の用地を探して協力し合いました。行政任せにせず、みんなで協働で取り組んだことが陸前高田市の防災事業の重要な教訓だったと思います。 それから七、八年経過し、被災した多くの世帯は、住宅を建設し移転していると思います。
いずれ、今まで取り組んできた土地区画整理事業、あるいは防災集団移転事業、それぞれ今回、国の制度の中で、その枠の中で取り組んでいかなければならないという一つの制約があって、その中で可能な限りに取り組んできたという、非常に苦しい復興事業だったわけでございまして、これは、一つの大きな反省点だろうと思っておりまして、こうした我々の取組のよかったところ、あるいはまた、申し上げました反省すべきところ、これは次の
本市の住宅再建は、高台移転、土地区画整理事業、防災集団移転事業などで行われましたが、これらは国の加算支援金や被災者住宅再建支援事業、市単独の住宅再建道路補助金などの各種支援事業の後押しで進みました。加えて、災害公営住宅建設でほとんどの方の住まいは確保されました。今年の１月には、今泉地区で土地区画整理事業最後の宅地引渡しが行われ、岩手県内全ての宅地が地権者の手に渡り、安堵の声を聞くことができました。
例えば防災集団移転事業、土地区画整理事業等、様々な復興事業を展開してきたところですが、そこに携わった住民の皆様、地域の皆様等のお話も伺いながら、そのお話の内容も掲載するような方向で進めております。 あと今後でございますが、市民の皆様からのアンケート調査等も反映させていくというふうなところでございます。
工業用地、産業用地の確保については、昨年の３月定例会議で防災集団移転事業での移転元地を活用することが示され、新年度、金浜地区に整備するとしております。移転元地の活用は、積極的に活用する必要はありますが、移転元地は津波の浸水区域であり、災害危険区域でもあります。また、海に近く、塩害を受ける区域でもあります。よりリスクの少ない内陸での用地の確保、整備も必要です。
18ページでありましたけれども、公有財産購入費の１億円でありますが、防災集団移転事業の買い取り予定地がこれでほぼほぼ買い取りが終わるものかどうか、そうすると復興のほうもある意味の区切りがつくということなのですが、いかがでしょうか。 ○議長（熊谷昭浩君） 復興政策課長。 ◎復興政策課長（金野久志君） 私のほうからお答えいたします。
特に震災復興分の減の内容につきましては、実施事業費が減額になったことの事業費の確定による減額でございますが、中身といたしましては派遣職員の給与費関連で約6,200万円の減、防災集団移転事業で約3,000万円の減、がけ地近接等危険住宅移転事業で約1,700万円の減のほかに15事業で約9,200万円の減額があったものでございます。
まず、防災集団移転事業の移転跡地の活用についてでありますが、面積的には126ヘクタールという数字がありましたが、これは買い上げた部分だと思いますが、これそこの全体の何％ぐらいになりますでしょうか、この126ヘクタールというのは。 ○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。 ◎復興推進課長（村上弘人君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 復興推進課長。
陸前高田市は、高田、今泉の区画整理事業と公共施設整備事業などはまだ事業は完成していませんが、ほとんどの防災集団移転事業や災害公営住宅が完成し、新たな生活を営んでいる方々もいる反面、まだまだ仮設住宅にお住まいの皆さんもいらっしゃいます。戸羽市長は、折に触れ平成32年度の復興期間で復興が終わるわけではないと話されますが、まさにそのとおりだと思います。
また、高田、今泉を除き防災集団移転事業による宅地の整備が終わり、住宅再建が進んでいます。新居で新しいお正月を迎えることができるご家族がふえることはとても喜ばしいことだと感じています。災害公営住宅も脇ノ沢、今泉を残して入居が進んでいます。
防災集団移転事業は、この１年、17団地が完成し、高田、今泉地区を除き全て引き渡しとなり、住宅再建、加算支援金は平成27年度末1,687戸の支給となっています。国保税や固定資産税の減免措置による生活支援も続いています。 第３に、地域産業、商店街、まちづくりについてもこの１年大きく進みました。
次に、防災集団移転事業等で買い取りしました土地、買い取りしなかった土地についてお伺いいたします。 もともと住宅地だったところは買い上げておりますが、田畑等住宅地でないところは買い取りしておりません。このような状況の中で、市の土地と私有地とのかかわり合いで有効利に使っていくのに難しい局面が多くあると思われますし、土地利用に非常に懸念するところであります。
東日本大震災津波から５年３カ月余りが経過し、災害公営住宅の建設や防災集団移転事業が進むとともに、ホテルや大型商業施設の本格稼働も始まるなど、震災からの復興が目に見える形になってきました。
それからまた、市内では防災集団移転事業で、先ほど来お話ししましたけれども、228、それから災害公営が346、それから自力再建が市内が1,160、それらを合わせると約3,365世帯ぐらいになっております。 それで、被災者生活再建支援金の申請ということで、一番最初に配られる基礎支援金というのがあります。
住宅再建支援での支援金の上乗せ、水道、道路整備、地元業者の事業再開に対する支援など、さらに今回はテナント事業者への本設支援や防災集団移転事業での移転先宅地購入助成を打ち出しています。こうした一連の施策は、いずれもほかの被災自治体にも影響を及ぼしていますが、本市の独自の施策の実施について改めて総括すべきではないでしょうか。 今後の財政運営も大きな課題になってくると思います。
復興に際しては、震災からの基本復興施策をそれぞれ掲げ、邁進中でありますが、災害に強い安全なまちづくり、地域づくりにおいては、土地区画整理、あるいは防災集団移転事業等、被災土地に関しての面的整備においては一定のめどが示されているところであります。 一方、破壊された防潮堤並びに新規に計画されている水門及び防潮堤の完成については、具体的に目に見えてこないことも事実であると思います。
このように、市内で住宅再建する際の情報を常に提供していくこととしておりますが、来年度以降、復興公営住宅の完成や土地区画整理事業、防災集団移転事業での宅地引き渡しが本格化することから、相談が増加するものと予想し、より一層、再建者に寄り添った対応に努めてまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに関係部長等が答弁をいたします。
今後、防災集団移転事業、区画整理事業、三陸沿岸道路等の整備状況を見ながら、ＮＴＴ東日本による基盤整備が行われる予定である田老局のサービスエリアを含めると97.9％の普及率になる見込みではありますが、議員ご指摘のとおり普及率100％には残念ながら至っておりません。